特例事業承継税制を利用する前に(9)令和3年税制改正

今回の改正で以下のように変更される予定です。

<非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例制度>

次に掲げる場合には、後継者が被相続人の相続開始の直前において特例認定承継会社の役員でないときであっても、本制度の適用を受けることができることとする(①については一般制度についても同様)。

①被相続人が70歳未満(改正前:60歳未満)で死亡した場合

②後継者が確認を受けた特例承継計画に特例後継者として記載されている者である場合


          

     


(注1)非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021005-083_01.pdf

(注2)特例事業承継税制を利用する前にーー前回ブログ
  1、 計画概要/留意点         http://to-yama.blog.jp/archives/2072314.html 
  2、 活用ケース           http://to-yama.blog.jp/archives/2072316.html 
  3、 10年計画表           http://to-yama.blog.jp/archives/2072317.html 

  4、 承継ステップ          http://to-yama.blog.jp/archives/2072320.html 
  5、 お手伝いできること       http://to-yama.blog.jp/archives/2072323.html 
  6、 取消理由            http://to-yama.blog.jp/archives/2072326.html 
 
  7、 会計検査院           http://to-yama.blog.jp/archives/2072336.html   
  8、 要件満たしたらすぐ出す     http://to-yama.blog.jp/archives/2072355.html 
  9、 特例事業承継税制改正(令和3年)  http://to-yama.blog.jp/archives/8730428.html 
  10、特例事業承継税制利用の再考   http://to-yama.blog.jp/archives/10337361.html


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