新型コロナウイルスによる感染拡大が広がる中、経済産業省では新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者が活用できる支援策をホームページやパンフレットにまとめています。
弊社でもすでに情報発信しているところですが、まだご存じない方のために再度お知らせ致します。

内容としては例えば、
①借入や資金繰り支援
②設備投資・販路開拓支援(補助金)
③経営環境の整備(助成金の特例や厚生年金等の猶予制度等)
④雇用調整助成金の特例措置など
がわかりすく、連絡先と共にまとまって確認できます。
日々更新されていますので2日~3日に一度ご確認下さい。

最近では「持続化給付金」といって、前年同月と比べ売り上げが半分以下に減った中小企業に最大200万円、個人事業者に最大100万円を給付する制度も紹介しています。
ただし、こちらは令和2年度補正予算の成立が前提なのでまだ申請ができません。

また、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定だと発表しています。
雇用調整助成金とは経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度なので該当する事業主は検討してみて下さい。

なお、職場における感染症の拡大防止に向けてはテレワークも有効な手段ですが、テレワーク導入支援策として事業継続緊急対策(テレワーク)助成金やIT導入補助なども利用してみてはいかがでしょうか。

日増しに感染者が増えており、まだまだ終息する気配が見えませんが、感染拡大による経済的な影響は感染そのもののピークアウトと治療薬の投入がなされるまで続くとの見方もあり、中長期戦になることも考えられます。
少しでも事業への影響を軽減するためにも公共の施策を是非ともご利用下さい。
                     小野

経済産業省作成パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

経済産業書省 支援策メニュー
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

持続化給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

東京都の新型コロナウイルス感染症対策
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/index.html


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